要望書

7月6日、小林正人県議に同行していただき、鈴鹿市に以下の要望書を提出しました。

鈴鹿市長 末松則子殿

犬猫の不妊手術費助成金に関する要望書

【要望趣旨】
平成22年度、鈴鹿保健福祉事務所における犬猫の殺処分数
犬 96頭 猫 318匹
その内、飼い主不明猫は240匹(75%)に及びます。
また、平成21年度の猫の収容数246匹と比べ、3割増加しています。

本市は長年、飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術費の助成金を確保され、繁殖防止に努めてこられました。この政策により、不幸な命が生まれることを未然に防いだ効果は計り知れないものと思われます。しかしながら、上記の殺処分数から飼い主のいない猫、いわゆる野良猫による糞尿・鳴き声などの問題をかかえている住民は多く、ノラ猫の繁殖防止は住民の生活環境を守る上で重要な課題と考えます。
猫の繁殖力は高く、メスは生後6ヶ月前後で最初の発情期を迎え、妊娠、出産が可能となります。妊娠期間はわずか2ヶ月です。1度に4~6匹の子を産み、年に2~3回出産をするので、その数はあっという間に増えます。動物を抹殺して問題を解決するのではなく、動物の命を守り、人間と動物との共生が、現在の動物愛護法の趣旨にかなうものと考えます。

【要望理由】
『不幸な命を増やしたくない』と自己負担で手術費を捻出している市民にとって、一つの地域に複数生息する野良猫の手術費には多額の費用がかかり、大きな負担となっております。
動物との共生の社会は、行政がその中心的役割を担うことは必然であり、野良猫をめぐる問題の解決には行政が飼い猫、野良猫共に繁殖防止を指導・推進し、市民活動をバックアップする政策が不可欠です。市民の意識向上は未来ある子供たちの心に「命の大切さ」を根付かせる種となります。
環境省に於いても、地域住民と飼い主のいない猫との共生をめざし、「地域の環境問題」として、行政と市民が協働して野良猫問題に取組む必要性を示唆しています。(※1)現在では、多くの自治体が飼い主のいない猫の不妊手術費に対し助成金を充てるなど、全国的に野良猫対策がサポートされつつあります。

私たちは、市民の生活環境の改善及び、子供たちに『命を大切にする』姿勢を示すため、本市に対し次の要望を致します。

1. 飼い主不明猫も飼い猫と同様に助成対象とすること

2. 需要に応じた予算を計上すること

3. 一人あたりの頭数を制限することなく、1匹あたりの助成額を増額すること

以上、よろしくお願い致します。

※「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」環境省発行

  http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2202.pdf

これは必見 「ふやさないのも愛」環境省発行
  http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2209.html

末松市長は即答を避けましたが、税収入の落ち込みを挙げ難色感
そこで後日、市議にも要望して参りました。
ぜひ皆様も鈴鹿市へご意見を届けてください

市民対話課 意見箱メールフォーム http://www.city.suzuka.lg.jp/mail/iken/index.html
             または shimintaiwa@city.suzuka.lg.jp



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